デイサービスメディカルガーデン志摩　運営規程

第２条　利用者の心身の状況等を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

２　指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、指定通所介護の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

３　関係市町、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

４　利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。

５　指定通所介護の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

第３条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

第４条　従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

第６条　事業所の利用者の定員は、次のとおりとする。

利用定員　３０人

第７条　指定通所介護の内容は、次のとおりとし、居宅サービス計画に基づいてサービスを提供する。

第８条　指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その額の法令等で定められた負担割合とする。

２　前項のほか、その他の費用として、利用者から次に掲げる費用の額の支払を受ける。

３　前項の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して、予め当該サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払に同意する旨について利用者の署名（記名押印）を受ける。

第１０条　指定通所介護の提供にあたっては、利用者に係る医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等について確認し、利用者が心身の状況に応じた適切なサービスを受けることができるよう留意する。

２　利用者が浴室、機能訓練室その他の設備及び備品等を使用する場合は、従業者の指示に従って使用するよう留意する。

第１２条　指定通所介護の提供により、利用者に事故が発生した場合は、速やかに市町、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

２　前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から２年間保存する。

３　利用者に対して賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

第１３条　震災、風水害、火災その他の災害（以下「非常災害」という。）に対処するため、消火器その他の必要な設備を設けるとともに、事業の実情に応じた、非常災害の発生時の安全の確保のために必要な組織体制、行動手順、関係機関への通報及び連絡体制等を定めた具体的計画を作成し、並びに当該計画を定期的に従業者に周知する。また、非常災害に備えるため、次のとおり定期的な訓練を行う。

２　前項の具体的計画とは、消防法施行規則第３条に規定の消防計画又はこれに準ずる計画及び非常災害に対処するための計画とする。また、管理者を防火管理についての責任者とする。

第１４条　利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じる。

２　サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報する。

第１５条　利用者及びその家族からの相談、苦情等を受け付ける窓口を設置し、指定通所介護に関する相談、苦情等に対して迅速かつ適切に対応する。

２　前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から２年間保存する。

第１６条　事業所は、利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体的拘束等の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。

２　身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

第１７条　感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護サービス等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２　従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３　定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第１８条　従業者の資質の向上を図るため、研修の機会を次のとおり設け、勤務体制の整備に努める。

２　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。また、従業者であった者が、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容に明記する。

３　利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、予め文書により得る。

４　本規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、メディカルガーデン志摩株式会社とデイサービスメディカルガーデン志摩の管理者との協議に基づいて定める。